| 宝塚市議会 本会議最終日 | - 2020/06/26
- 宝塚市議会本会議最終日
請願第９号☆幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願について、賛成討論を行いました。
賛否が分かれたのはこの請願だけです。
反対討論→風早議員、伊庭議員
賛成討論→北野、田中議員、三宅議員、梶川議員
賛成１４、反対１１ 賛成多数で採択されました。
＜北野の賛成討論＞
請願第9号：幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願について、賛成討論を行います。
幼保無償化から外国人学校幼稚園が外された理由として学校教育法の定める１条校ではないとされています。
しかし一方、保育を必要としている子どもにおいては、認可外保育所であっても、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業、病児保育事業などにおいても、保護者のニーズがあり「保育の必要性の認定」があれば無償化の対象となっています。
加えて、厚生労働省は、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設で、少なくとも一日４時間以上、週5日、年間３９週以上、施設で保護者と離れて保育されていれば「認可外保育」としています。
さらに萩生田文部科学大臣は、「法律の枠外となる施設についても支援を届けられるよう、関係府省と連携しながら、支援のあり方を検討している。
特定の国に関わるから支援をするとかしないとかということは、文部科学省としては全く考えていない。」と述べています。
しかしながら、インタナショナルスクールや中華同文学校、朝鮮学校、ブラジル人学校など、外国人学校の幼稚園に通う子どもたちは、いまも文部科学省・厚生労働省・・そのどちらからも排除されているのです。到底納得することはできません。
幼児教育保育無償化は、その施設がどうであれ、どのような保育内容・教育内容であれ、幅広くすべての子どもに渡って適用されるべきだと考えます。
日本弁護士会も「すべての子どもが健やかに成長するように支援する」ことを基本理念としている改正「子ども・子育て支援法」の理念に基づいて、各種学校で
あることを理由に幼保無償化の対象から除外することは、憲法１４条、国連の自由人権規約２条１項、社会権規約２条２項、人種差別撤廃条約２条１項などが禁
止する「差別的取り扱い」に該当する恐れがある と断じています。
私たちのまち、宝塚市においては、約５０数カ国の外国人市民の方が生活し、その子どもたちが育ち学んでいます。多様な文化や価値観を持った人たちと、この街で、ともに暮らすことが、未来を生きる子どもたちの国際感覚を養い、人権尊重の精神の基盤となります。
幼保無償化が平等に適用され、この街で育つ子どもたが、どのような幼稚園においても保育所においても、等しく豊かな教育や保育の権利を享受できることを切に願って、この請願第9号に賛成といたします。  | |
