| 内閣総理大臣 小泉純一郎様 | - 2005/03/29
- 男女共同参画担当大臣 細田博之様
文部科学大臣 中山成彬様 ■要請書■
私たち民主党女性議員有志は、現在ニューヨークで開催中の第4回国連女性の地位委員会において、1995年の第4回世界女性会議において採択された北京行動綱領を再確認し、残されている課題を克服してジェンダー平等を実現するために、政府・非政府部門がともにいっそうの努力を行っていくことを表明する政治宣言が採択されたことを心から歓迎しています。
さらに日本政府が、北京宣言及び行動綱領を支持し、ジェンダー平等のさらなる進展に向けて努力していくことを表明されたことを大変心強く受け止めています。
しかしながら、私たちは、3月4日の参議院予算委員会において、山谷えり子議員が小学校低学年の性教育教科書を挙げてジェンダーフリー教育や性教育に対する批判を行ったことに対し、小泉首相自らが「性教育に行き過ぎがある」と答弁したことに、大変衝撃を受け、遺憾でなりません。
北京行動綱領において確認されたように、女性が強制や暴力を受けずに自分の身体に関する自己決定を行うことのできるリプロダクティブ・ヘルス/ライツは、女性の人権の基礎をなすものです。行動綱領は、女性に対する差別的な扱いを廃止し、女性のリプロダクティブ・ライツを保障するために、男女の固定的な役割分担を解消すること、特に若い世代の性に関する情報及びサービスへのアクセスを保障すること、少女の心身の健康と安寧の重要性について教育するための政策及びプログラムを推進することを政府に求めています。
日本では、主に現場の教員たちの努力によって、学校教育におけるジェンダー平等教育及び性教育の取り組みが行われてきましたが、行動綱領を実現するための政府の政策・プログラムはまだ充分とはいえません。とりわけ若い世代の性教育には深刻な遅れがあることは、先進国においてHIV/AIDS感染者が増加し続けているのは日本だけという事実、さらには高校生の10人に1人が性感染症にかかっているとの報告から見ても明らかです。こうした現状を改善するためには、できるだけ早期から具体的な性教育を行うべきです。
小泉首相の発言は、こうしたジェンダー平等教育・性教育の現状に対する認識不足を示すものであり、行動綱領を確実に実現していくという政府の決意表明を自ら否定し、日本政府の信頼を傷つけるものです。
私たちは、政府が、女性差別の解消とジェンダー平等社会の実現に向けて早急に取り組み、その不可欠な一部として、学校教育におけるジェンダー平等教育及び性教育のいっそうの充実に向けて取り組まれますよう要請いたします。
以上の内容。 民主党女性議員プラスワン会議の有志(県議会・都議会・区議会・市議会・松下政経塾生など)で3月18日に要請書を提出しました。 | |