|
||||||||
■@支援を求めている全ての子どもを対象に必要な教育サービスを | ||||||||
まずはじめに、私が昨年から繰り返しお願いしておりました「介助員」や「子ども支援サポーター」の配置希望校やその現状についてお伺いいたします。
次に、学校ではさまざまな行事が行われています。普段の学校生活ではできない体験を通して、子どもたちは成長していきます。しかし、学校や家庭を離れての生活を送るために、普段以上の十分なケアや配慮が必要な子どもたちが、年々増加しています。
このような 支援を求めている子どもに必要な教育サービスを行い、その子の学習権を保障する取り組みを、今後さらに拡大・充実していただけますよう要望いたします。 そして、ますます人的な配置の必要性が高くなっていく現状を認識いただき、しかるべき予算確保をお願いいたします。 ただ、一面では、それが自然学校予算のなかで増大することで、他の活動が制限されたり、児童の負担が増えることにならないかが気がかりです。そういった心配はないでしょうか。 |
||||||||
|
||||||||
■A解放学級終了後の学力保障や人権学習のあり方について | ||||||||
2002年2月「同和施策の今後について」の市方針では、これまでの施策を一般に拡大する事業が示されました。 地域の児童生徒を対象として、基礎学力としての教科学習と、差別に打ち克つ意欲の醸成(じょうせい)という両面で臨んできた解放学級。 2005年からは、「学校での学力保障」と「差別に打ちかつ意欲の醸成としての仲間づくりや自立心の向上については人権文化センターで」となっていくとのことです。 2002年から2004年の3年間の移行期の取り組み状況、そして学力定着の進捗状況についてお伺いいたします。 |
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
■B最後に、奨学助成事業について | ||||||||
教育基本法第3条は「教育の機会均等」として、 すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 2 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。 宝塚市奨学金条例は、この第3条を規定に基づきつくられました。今や高校教育は義務教育に近い状態にあり、ほとんどの人が高校に進学しています。しかし、高校生活を送るための費用は中学時代と比べものにならないほど多額になっています。 そのうえ私立の場合は、公立に比べると何倍もの費用がかかります。2002年度の決算成果報告によると、<奨学金給付件数は549件。昨今の経済不況により申請者が増える傾向にある。>とまとめられています。 2004年2月10日の教育委員会において、条例施行規則の一部改正。所得の認定において、昨年度までは 本人と保護者の所得の合計額だったのが、本人と本人同一世帯全員の所得合計額で判断されることになったのです。これが給付認定基準の見直しということでいいのでしょうか。
昨年来の180項目の事務事業費見直しの論議のなかで説明責任を問うたことに対して、助役から「特に痛みを感じるような見直し案につきましては、別の面でフォローできることがあれば、それらを含めて誠意をもって説明すべきであろうと考えております」との答弁といただきました。 しかし、この奨学金給付事業については、当事者・学校・市民・議員に対して何の説明もされていませんが、その点について見解をお尋ねいたします。
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
![]() |
Copyright 2003 kitanosatoko.com Takarazuka-City Hyogo-pref. |