北野さと子.com～優しい風の吹く街～2004.12議会報告＃１

１．災害発生時の対応について

■①地域での災害弱者の把握はできていたのか

　今年の夏から秋にかけて日本列島は台風や集中豪雨・地震により大変な被害を受けました。特に台風２３号による
被害は、兵庫県内においても大変大きなものになりました。また、その数日後に新潟中越地震が発生し、被害の状況が明らかになるにつれて、自然災害の恐ろしさを再認識させられました。
　台風・地震の被害によって亡くなられた方、被害を受けられた方・今もなお避難生活を余儀なくされている方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興を望みながら　質問に入りたいと思います。
　まず、２３号台風における住民の避難の実態と課題についてお伺いいたします。
　はじめに、水害危険予想地域の把握はできていたのかどうかをお聞きしたいと思います。ダムやたくさんのため池や河川管理も含めてお願いいたします。
　１０月２０日１１時に大雨・洪水・暴風・波浪警報、雷・高潮注意報が発令。１３時３０分に災害対策本部設置との記録があります。
　住民への避難勧告や避難所開設の緊急時対応はうまくはたらいたのでしょうか。併せて、避難勧告情報伝達手段の検証についてもお伺いいたします。
　避難指示が出された１世帯の方々の状況はどうであったのですか。危険はなかったのでしょうか。
　地域防災力向上のための施策として、自主防災活動の推進があります。しかし、今回の台風時に市民からその実働性に不安の声があがっていました。自主防災組織の見直し・再構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。

<市長答弁>
　　政府の中央防災会議のガイドラインを参考に、災害弱者の避難支援策を検討していきたい。

■②被災者への生活復旧支援や心のケアについて

　また、災害弱者当事者、また家族に弱者を抱えている場合には、その心配はもっと大きかったわけです。私は９月議会で、震災被災者のための復興住宅にお住まいの独居高齢者への見守り支援のお願いをいたしました。
　繰り返しになりますが、ある入居者が「ここは職員のいない老人ホームだ」とおっしゃっていました。
災害時には、助け出す若い人もいないわけで、逃げ切れないのではないかと心配になります。
　今回、地域での弱者の把握はできていたのでしょうか。また避難経路や方法の確認はどうだったのでしょうか。
　私は、今回別の項でマイクロバスについて質問しますので、市の保有するバスを調べていました。すると、理財課のバスと消防署のバス　計３台の用途に「災害時の市民避難、被災者の収容」が入っておりました。残りの　養護学校のスクールバスや　療育センターの園児送迎バスなど　６台も使われるのでしょうか。
　こういったバスの稼働状況を一括してつかむところはあるのでしょうか。情報の共有化があれば、有事の時に臨機応変な活動ができるのではないかと考えます。
　安否確認システムの確立など、災害弱者の災害時のネットワークづくり・緊急時対応マニュアル作成が急務です。マイクロバスの件も含め、災害弱者の安全確保のための環境整備であるノーマライゼーションの状況をお伺いいたします。
　西谷武田尾地域のこのたびの被災者は、特に高齢の方が多かったようです。避難の困難さや　住み慣れた家への浸水・橋の流失などに、大変大きなショックを受けておられます。被災者への生活復旧支援や心のケアについてもお聞きしたいと思います。

<市長答弁>
　　様々な支援制度や被災者支援情報を適宜紹介・提供し、それぞれの担当科で対応していきたい。

■③避難地・防災公園の機能について

　１１月１９日に質問通告、２２日にヒアリングがありました。市のホームページ避難所一覧のなかの「避難地」に、末広中央公園が入っていませんでしたので、どうなのでしょうか、と伺ったところ、その日のうちに書き加えられていました。
　前の議会で、寺本議員からホームページの情報更新が遅いとの指摘がありました。それがここにも・・といったところです。「いのち」に関する情報ですから、常に正しく、新しくあってほしいことは　いうまでもありません。横のつながりチェックする部署がほしいですね。
　次に、末広中央公園は、地震・火事の場合の一時避難地ということですが、防災公園という名前から、今回の台風時にも関心が寄せられました。すなわち、「末広体育館や勤労市民センターには避難できないのか？」等の質問です。
　さらに、「防災公園なのに雨量が多いときには芝生広場が水浸しになっている」「大丈夫なのか」という声も大きいです。舞台付近の芝生の傷みはかなりひどいですが、防災公園機能の不備はないのでしょうか。

<当局答弁>
　　（後日、掲載予定）。

■④新たな防災教育について

　今後の取り組み課題として、防災意識を高めるための新たな防災訓練や防災教育が必要ではないかと思います。その地域の地形や地質を学ぶような、周辺の実態にあわせた地域教材の開発、ハザードマップ作成などが、考えられます。住民が、周辺の地形や地質を知ることによって、災害に備え、被害を減らす「減災」が可能となってくるわけです。
　新たな防災教育について、当局の見解をお伺いいたします。

<市長答弁>
　　防犯・防災メールサービスを検討準備中。

災害対応２次質問

　今年ほど日本中各地で土砂災害などがおこった年はかつてなかったといわれています。どの地域でも異口同音に「予想を超えた雨量、かつて経験したことがない雨量があったことによって、想像を超えた現象が起きた」と言われます。
　私の故郷の出石町も台風２３号で大きな被害をうけました。ちょうど家の裏が出石川なのです。かなり上流ですから、激しい流れに襲われたわけですが、幸い川の浚渫トンネル工事が終わっていたために家が流されることはありませんでした。「普段はなんとも思っていなかったが、このたびの経験から日頃の河川整備の重要性を痛感した」と聞きました。
　出石町には町内全域に避難指示が出ました。３５８６世帯１１３２５人です。宝塚市ではそのような時　どうでしょうか。
　避難所指定していないところへ避難者が殺到するかもしれません。そのときどうするかではなくて、そんなことがおこらないようにどう備えておくべきかが大切です。
　停電になればたちまち電話が通じなくなるし、携帯電話も同じです。第２第３の情報伝達手段を講じておくべきです。
　「必要な情報はＦＭ宝塚を聞いてください。」という情報も、ほんとに市民に伝わっていたか検証してほしいです。
　台風２３号で大きな被害を受けた洲本市と豊岡市で、避難指示や避難勧告が、聴覚障がい者に届かず、浸水した自宅に取り残されたケースが複数あった、とのことです。ＦＡＸが機能しなくなることなども想定し、事前に連絡方法や情報伝達手段の確認が必要だったのではないでしょうか。
　つくば市では携帯電話を使った災害通知メールの取り組みがされています。このような防災情報を多様に広げる取り組みにも学びたいです。
　そして、これから「予想をはるかに超える事態」にどこまで備えられるかは、これまでの数値に頼るのではなく、新しい計算値・予想値を基にした様々な対策が是非とも必要となってきます。
　さらに、防災マップの件ですが、以前のものに比べると現在のマップはわかりにくいです。全市的なものでなくても、個人が①自分の地域のこと　②自分の避難所はどこか　③自分で備えておくラジオや避難グッズなど
必要な情報がわかるものを作っていただけないでしょうか。
　防災について、阪神大震災１０年、そして台風被害のこの時こそ、再確認・再教育するチャンスだと思います。
　防災施策の今後の取り組みについて　見解をお伺いいたします。

<当局答弁>
　　（後日、掲載予定）。

もどる