私たちの生活は、さまざまな商品やサービスの情報などがあふれかえっている。しかし、豊かになったその一方では、地球規模の環境破壊も起こり、ごみ処理問題、エネルギー問題、リサイクル問題なども、深刻化している。
また、食品偽装事件など消費者の安全・安心を根底からくつがえすような事例がおこっている。　
このような私たちを取り巻く社会の動きは　日常生活にも色々な影響を与え、情報化社会のなかで契約をめぐる状況や、消費者をめぐる環境はますます複雑で多様なものとなっている。

私の身近な人からも消費者被害の相談が寄せられた。
ひとつは、訪問販売の契約解除について。
また、住宅の壁や屋根補修の点検の無理強い。
地デジ契約や火災警報器契約。
オレオレ詐欺、迷惑メールについても　まだまだ多発しているようである。
特に、気になったのは、若い人達、あるいは子どもたちまでが、インターネットオークション詐欺や
「デート商法」「携帯電話の広告メールによる不当請求」などの被害にあっていることである。
さらに、小さな子のライターの火遊びによる住宅や　車の火災が発生していることも憂慮する事態である。
私たちが健康で快適な消費生活を送るためには、必要な知識や技術の習得はもちろんのこと、自ら考えて　適正な判断をし、主体的に行動することが求められる。
このことは、やがて社会の担い手となる子どもたちにとっても同じで、幼いころからの「消費者教育」が重要となる。
本市では　ますます多様化していく「消費生活
問題」に適切に対応できているのか。
消費生活相談員などの人材確保と待遇改善が必要ではないか。
消費者の権利を守る「消費者教育」の取り組みが
進んでいる豊中市・川西市などでは、市民講座や学校での授業がさかんに行われている。
本市でも　学校における「消費者教育」を　推進していく必要があると考える。