議会報告 北野さと子の一般質問及び主な答弁 〜抜粋 |
平成２２年９月、宝塚市議会本会議が開催されました。
私の質疑および当局の答弁をご報告します。（抜粋）
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| １． | 安全安心のまちづくりについて | |||||
| 最近「ひったくり被害」「露出被害」等が多発している。被害者は高齢者や子どもがほとんどで、弱い立場の人を狙った許せない犯罪である。 窃盗被害に遭った人は、物質面と身体的な被害はもとより、それ以上に心に大きな傷を負い、外出不安や人間不信に陥るなど、その後の生活に大きな影響がでて、深刻な事態である。 |
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| （１） | 宝塚は安全安心のまちなのか、市としての現状認識は。 | |||||
| （２） | ひったくりや露出犯等の対策は。 | |||||
| ●市長答弁 | ||||||
| 安心メールで注意喚起
「アトム１１０番車」４４２台に加え、子ども１１０番車７１台、シルバー１１０番車２００台、合計７００台が市内で見守り活動を行っている。 宝塚警察署にも巡回パトロールの強化を要請 市民の防犯意識を高め、安全安心なまち宝塚の実現に努めていく。 |
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| ２． | 特別支援教育について | |||||
| （１） | 特別支援教育コーディネーターの活動の成果と課題 | |||||
| 障がいの程度に応じ特別の場で指導を行う「特殊教育」から、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて、適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換が図られ、現在に至っている。 そのなかで、教育的支援を行う人と機関を連絡調整したり、保護者に対する学校の窓口の役割を担うキーパーソンが、特別支援教育コーディネーターである。 その活動の成果と課題について質問する。 |
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| ●教育長答弁 | ||||||
| 現在、学校園では校園内委員会を設置し、支援の必要な子ども一人ひとりについて状況を把握し、組織としてより効果的な支援ができるよう協議している。 県教育委員会に専任配置を強く要望している。 |
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| コーディネーターには、専門的な知識と判断力が求められ、本来専任が望ましいが、それが無理ならば、複数指名してはどうか。 | ||||||
| ●学校教育部長答弁 | ||||||
| 複数にして役割を分業している学校もある。 | ||||||
| （２） | 介助員配置の状況と課題 | |||||
| 日常の授業はもちろん、それ以外の教育活動の場面でもサポーターや介助員配置がされるなど、本市が配慮の必要な子どもたちへの手厚い支援を行っていることは高く評価されているところである。 しかし、一方ではまだ、保護者や子どものニーズに十分応え切れていない面もあるのではないかとの声もあがっている。 そこで、介助員の充足率や、労働条件について質問する。資質向上を図るための研修体制や、教職員との教育的意思疎通・子どもへの対応の共通理解などの状況についてもお伺いする。 |
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| ●教育長答弁 | ||||||
| 学校からの要望数に対して７６％の充足率となっている。 資質向上のために「障がいの理解と子どもとのかかわり方について」の研修や、介護の基本の実技講習も行った。 介助員の休息時間の確保なども、円滑な体制が図れるよう学校園と協議し改善していきたい。 |
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| しょうがいのある子どもや、配慮や支援の必要な子どもが、教育活動である「中学校の部活動」に参加できていないという現状を、どう考えているのか。 しょうがいの有無に関わらず、共に育ち、学び、互いの存在を認め合い、人格を尊重しあうことは、成熟した民主主義社会において不可欠である。 子どもの学ぶ権利の保障という観点からも、介助員の配置を要望する。 | ||||||
| ●学校教育部長答弁 | ||||||
| 中学校の部活動については始業前や放課後に行われている。いわゆる課外活動。介助員がその支援をしていくことは、勤務時間の関係から困難。支援ボランティアの活用ができないか今後検討。 | ||||||
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| ★課外活動であっても中学校の正式な教職員がその指導に当たっている。しょうがいのある子だけ、課外活動だから支援できないと片付けてしまうのはおかしい。部活動から多くのことを学ぶのであるから、ほかの子どもと同じように「学ぶ権利」の保障を！ | ||||||
| ３． | 「中学生問題」解決のための環境整備について | |||||
| （１） | 「市立中学校生徒宅火災事案」について | |||||
| １.「２４時間体制の悩み相談」の進捗状況 | ||||||
| ●教育長答弁 | ||||||
| 青少年センターでの１０〜１９時開設を２４時間体制に拡充。指針及び啓発カードづくりを進める。 | ||||||
| ２.「２４時間体制の悩み相談」の進捗状況 | ||||||
| ●教育長答弁 | ||||||
| 虐待や家庭問題等のため、避難を求めている児童生徒を保護するため、受け入れ場所を提供し、一時保護を行うとともに、関係機関と協議のうえで問題解決を図る。 | ||||||
| ３.子ども家庭支援センターや「御殿山ひかりの家」の機能強化 と人的配置増 |
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| ●市長答弁 | ||||||
| 家庭児童相談室を本庁舎内に移転するとともに、家庭相談員を１名増員する。御殿山ひかりの家は、２４時間子育て相談や、ショートステイや緊急一時保護なども付加した機能を担い、市の子育て支援を補完する役割を果たしている。 | ||||||
| ４.家族の生活支援の方向性 | ||||||
| ●教育長答弁 | ||||||
| 当該世帯については、適用できる生活支援制度を紹介するとともに、医療費の減免手続き等の支援を行っている。 | ||||||
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| ２４時間相談については、青少年センター機能の拡充で、指導主事が対応するとのことだが、対応マニュアルはあるのか？ | ||||||
| ●学校教育部長 | ||||||
| 現在作成中である。保護を求めるケースでは、関係機関で必要な協議を行う。 | ||||||
| 将来的には、川西のオンブズパーソン制度のように、第三者機関にゆだねるべき方向性がベストではないかと考える。 市全体の子ども施策として取り組んでほしい。 | ||||||
| ●副市長答弁 | ||||||
| 「子どもの一時避難所事業」でも、柔軟な対応や専門的な支援ができるかどうか検討を進める。 第三者機関で実施することも可能性のひとつ。 |
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| （２） | 「中一ギャップ」克服に向けた小中連携等の対策 | |||||
| 中学校への入学後、新しい人間関係などの環境変化や、難しい授業についていけず、小学校からの移行時に不適応をおこす状況、いわゆる「中一ギャップ」が顕在化している。本市での取り組みは。 | ||||||
| ●教育長答弁 | ||||||
| 入学後、コーチングサポーターを必要な生徒に配置。 子どもに寄り添うこととしている。 また、「中一ギャップ」の克服につながっていくよう 小中学校間の交流や連携がさらに進むように取り組んでいく。 |
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| ４． | 教育環境整備について | |||||
| （１） | 子どもの命や健康を守る教育環境について | |||||
| １.本市での熱中症や紫外線対策について | ||||||
| ●教育長答弁 | ||||||
各学校園で水分補給や休憩をとる等の対応をし、熱中症環境保健マニュアルを配布し周知を図った。 |
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| 集団生活の場である学校園では、子どもの命や健康を守る教育環境づくりが常に求められている。 今後は従来の学校の慣例にとらわれることなく、行事の時期を見直すなど、適切で柔軟な対応を要望する。 |
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| ２.プール指導とプール管理 | ||||||
| ６月の授業は気温水温とも低く、体がこわばって伸び伸び泳いだり練習したりできない。特に水に慣れさせることから入る低学年ではリラックスして授業に臨めず、結果として一人ひとりに力をつけることができないということになりがちではないか。 水が冷たいのと水が怖いの二重のハードルとなっているのではないか。 適切な環境でのプール指導ができているか。 |
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| ●教育長答弁 | ||||||
| プール指導は水温２３度を目安とし、夏休みの水の事故を防ぎ安全で楽しい活動ができるよう、６月中旬から１０時間程度行っている。 | ||||||
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| プール開放指導員の事前教育の徹底は。 | ||||||
| ●社会教育部長答弁 | ||||||
| 現在は指導員業務委託を行い、水質管理、遊泳前や遊泳中の注意などを徹底させている。 救命講習の受講も義務付け、安全確保に努めている。 |
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| ３.校舎の耐震化や、子どもたちからの強い改善の要望が あるトイレの課題についてて |
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| ●教育長答弁 | ||||||
耐震化率は現在６６，７％ 完了は平成２７年度末の予定である。 |
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