議会報告 北野さと子の一般質問及び主な答弁 〜抜粋 |
平成２２年１２月、宝塚市議会本会議が開催されました。
私の質疑および当局の答弁をご報告します。（抜粋）
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| １． | 生活保護要保護者等に対する自立支援事業について | |||||
| （１） | 自立支援プログラムと就労支援の取り組みについて | |||||
| 稼動能力がある生活保護要保護者等への就労支援を行い「生きることは働くことだ。」という理念へと つなぐ取り組みは重要である。 他市において働くことの喜びを知り、働くことのきっかけを作るプログラムが大変有効であると実証も されている。 本市の自立支援プログラムと、就労支援の取り組みについて伺う。 | ||||||
| ●市長答弁 | ||||||
| 平成１７年より就労支援員１名配置。ケースワーカーと連携し、就労による被保護者の自立支援を実施しており、平成２１年度は１８名が就労を開始し、そのうち５名が生活保護の停廃止となった。 また、母子世帯自立支援プログラムで３名が高校入学、５名が職業訓練校に入学し、就労のための学力向上やスキルアップに努めている。 本年８月には女性の就労支援員を１名増員するとともに、１０月からは無料職業紹介所を開設。 今後とも就労支援に努めていく。 |
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| （２） | 「子どもの貧困」からの脱却と教育支援について | |||||
| 「家庭の教育力」が 不足したなかで育つ子ども達に、学習環境を整え、学習する意欲を持たせ、学力をつけることが求められている。 「貧困の負の連鎖」から脱却するための「生きる力」をつける教育支援が、今まさに必要ではないか。 他の自治体で、そのような取り組みが始まっているが、本市でも検討してほしい。見解を。 |
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| ●市長答弁 | ||||||
| 被保護世帯には高校の学費を扶助できることから高校進学を勧めており、必要に応じて、学校等の関係機関と支援方法等の検討会を開催し、支援方法の確認や連携を行っている。子どもやその親の日常生活習慣支援や進学支援等を行う「子どもの健全育成支援事業」の活用について研究していきたい。 |
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| 教育現場から見た「子どもの貧困」の現状 家庭の教育力不足を どうフォローしていくのか。 他の自治体で始まっている 学習支援・進学相談・ 進学支援について、本市でも検討してはどうか。 福祉と教育との連携は不可欠である。 |
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| ●学校教育部長答弁 | ||||||
| 進学支援等を行う「子どもの健全育成事業」の活用を検討する。導入予定のスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷｒ）により関係部署との連携を図る。 | ||||||
| ２． | 教育用ＩＣＴ環境の 整備について | |||||
| （１） | 各学校にコンピュータ導入が行われたその成果と課題は。 | |||||
| （２） | 子どもと向き合う時間の確保に向けて今後の方向性は。 | |||||
| ●教育長答弁 | ||||||
| 昨年度末までに校務用コンピュータの教員一人１台配置。教育総合センターでのセンターサーバ化。 グループウェア導入により情報交換やデータ共有化拡大し、教材を有効活用できる。ＩＣＴ支援員派遣により教員のＩＣＴ活用能力向上。 反面、授業支援ソフトを導入していなかったため指導しにくくなったという課題や消耗品不足が生じた。 今後は学校現場の意見を聞きながら校務支援システムの再構築等の改善を図っていく。 |
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| また、市としてどのような考え方で臨んで、どういった支援をしているのか。 | ||||||
| ●教育長答弁 | ||||||
| 学校現場でのＩＣＴの積極的な活用を、技術面や情報セキュリティ面、契約手法等の面から支援している。より有効な活用が図れるよう引き続き教育委員会を支援していく。 | ||||||
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| ★「センターサーバー化」については、情報を共有し生かすことと、守るべき情報を守ることの両立が重要。 様々な課題やトラブルの解決のために市も全面的にバックアップして対応してほしい。 |
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| ３． | 教育環境整備について | |||||
| （１） | 「宝塚市教育振興基本計画」の基本的な考え方や、重点となる教育の方向性について。 | |||||
| ●教育長答弁 | ||||||
| １０年間の目標→ 「自分を大切に 人を大切に ふるさと宝塚を大切にする人づくり」と定めた。 教育の方向性→ ・子どもの「生きる力」を育む ・学校園、教職員の教育力を高める ・市民全体で子どもを応援する ・生涯を通じて学ぶことのできる環境を充実する |
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| （２） | 新学習指導要領スタートに向けて | |||||
| 外国語活動・武道など 新しい学習への対応について、どのような 取り組みが進んでいるのか。 | ||||||
| ●教育長答弁 | ||||||
| 英語学習指導助手ＡＬＴを派遣 教員研修会を開き指導力向上に努めている ３５時間のカリキュラム参考例を現在作成中 武道場を４校で建設。柔道着も整備し指導力の向上図る。 |
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| （３） | 過大規模校の教室不足など、各学校の課題解決の 取り組みについて 。 | |||||
| ●教育長答弁 | ||||||
| 児童・生徒数の推計値に基づき、一時的に教室が不足すると見込まれる学校については、多目的室の転用や仮設校舎を設置することで対応し、大規模開発等で根本的に教室不足を解消することが困難と判断した場合は増改築工事により対応していく。 しかしながら、根本的な解消のためには、校区見直し等も視野に入れた学校規模の適正化を検討する必要性も考えている。 トイレ環境の改善については、早期に実施する。 |
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| 山手台小学校の例から−−− | ||||||
| 開校当初は８３名でスタートした山手台小学校、 １５年たった今、４８０名を超える 児童数となっている。 オープンスペースの問題点など、増築の際に根本的な改善を求める。学校現場の教職員の意見を、しっかり反映させて努力してほしい。 | ||||||
| ●管理部長 | ||||||
| 今後、前向きに検討していきたいと考えている。 | ||||||
| （４） | 宝塚第一小学校の校区見直し案について | |||||
| これまでの取り組み経過を。 | ||||||
| ●教育長答弁 | ||||||
| 本年度に入り、現状でも過密状態にある宝塚第一小学校において、児童数増加が予測され、教室が不足する見通しとなったことから、同校の適正規模化を図ることが必要と判断。育友会や自治会、まちづくり協議会の役員のみなさまと協議を重ね、校区変更案も提示し説明を行った。 その後、具体的な町名を記載した今回の変更案は、当該地域の保護者や子どもたちに不安や動揺を与える結果が生じたことや、開発見通しに変動があったことなどにより、児童数の予測を下方修正することができたことから、撤回した。 しかし、本市の現状をみると、過密状態の学校がある反面、児童数が大きく減少している学校もあり、良好な教育環境の提供や適正な学校運営を確保する観点から、全市的な視点での学校の適正化の検討が課題。今後、通学区域審議会を設置し検討を行う予定。 |
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| 子どもたちを 不安に落としいれたことについてどう捉えているか？ | ||||||
| ●管理部長答弁 | ||||||
| 子どもたちに不安を与えたことは申し訳なく思っている。 | ||||||
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| ★今後、子ども・保護者・地域住民とともに、十分な共通理解を図り、ともに考えていく必要があると思う。 | ||||||
| （５） | 教職員の健康管理と人的配置拡充の方向性 | |||||
| 現在の 教職員の健康管理、特にメンタルヘルスケアの現状と、人的配置拡充の 方向性について。 | ||||||
| ●教育長答弁 | ||||||
| 教職員の健康管理については、安全衛生委員会を年２回開催し、残業時間の削減や病気休暇取得者への対応等、取組の徹底を図っている。 長期病気休暇取得者の職場復帰に対しては、退職校長を職場復帰支援員に任用し、プレ出勤等のサポートを実施。 その他、人員配置拡充については、市内３中学校に対して生徒指導緊急対策加配教員を配置し、指導体制の充実に努めている。今後もできる限りの対応をしていきたい。 |
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