２０１３年６月本会議

議会報告　北野さと子の一般質問及び主な答弁　～抜粋

平成２５年６月、宝塚市議会本会議が開催されました。

私の質疑および当局の答弁をご報告します。（抜粋）

　　一　般　質　問


１．	消費者行政・消費者教育について
	（１）	悪質商法による被害や環境問題、食の安全・安心に関する問題など、消費生活に関する社会問題は、複雑化し、深刻なものになっている。
			●市長答弁
			「消費者が豊かになること」「消費者が自立すること」が大切であるとの基本認識のもと、様々な取り組みを行っている。

	（２）	消費生活センターにおける相談体制とトラブル対応状況は。
			●市長答弁
			公民館と連携して市民カレッジ「消費生活コース」を開設。消費生活情報誌を発行。啓発に取り組んでいる。
	（３）	啓発活動、消費者教育の現状と課題解決の方向性は。
			●市長答弁
			専門の相談員が情報の提供や助言を行っている。

	（４）	小中学校におけるメディアリテラシー教育について
		(1)基本的なスタンス (2)中高生のネット依存が問題になっているが、１０歳未満の児童についての相談が増加傾向にあり、トラブルが低年齢化してきている。 (3)ＬＩＮＥ等の、ＳＮＳにおける人間関係のトラブルは、いじめにつながる深刻な問題。対応対策は。保護者や地域との連携や学習も必要だ。
			●教育長答弁
			子どもたち自身が情報を正確に読み取って、判断できる力をつけることが非常に重要。ネット依存が原因とみられる睡眠障害や集中力の低下など、生活習慣が大きく乱れている児童生徒の存在が課題。担任が中心となり教育相談やスクールカウンセラーと連携。「考えてみませんか？ネット・ケータイ」という、携帯電話やスマートフォン、インターネットやラインなどについてリーフレット作成し保護者に配布し啓発に努めている。




２．	「身体障害者補助犬法」について
	（１）	「身体障害者補助犬法」成立後の本市の取り組みは。
			●市長答弁
			心と環境と制度のバリアフリーをすすめ、ノーマライゼーションの理念を実現していくことの象徴となる「シンシアのまち宝塚」をキーワードに啓発の取り組みを進めた。

	（２）	法が成立したとはいえ、社会の理解が進まぬ現状認識と課題解決のために宝塚から発信すべきことは。
			●市長答弁
			来年から「ほじょ犬の日」となる５月２２日を軸に補助犬の周知イベントを開催する。さらに市内の各種イベントを利用し、補助犬支援団体と連携して啓発を行い、飲食店をはじめ各種店舗での補助犬の理解を深めていきたい。




３．	社会教育について
	（１）	宝塚の市政運営のなかでの社会教育の位置づけと目標は
			●市長答弁
			人として豊かに生きるためのサポートを行うことで、教養の向上、健康の増進等を図り、協働のまちづくりを推進する人材を育てる大切な要素として位置付けている。
	（２）	宝塚をもっと知ってもらうために、市政６０周年にあたり、市の職員や学校の教職員、商店の方々、様々な人々へ「宝塚学検定」の受験を勧めてはどうか。自ら考える市民や職員の存在が、市民力アップとなり、必ず宝塚市の発展につながる。
			●市長答弁
			宝塚学検定は、様々な魅力をもつ宝塚についての知識を広め、宝塚への愛着を深めることが目的だ。検定の受験を積極的に働きかけている。私も受験したいと考えている。
	（３）	公民館講座の内容は、地域課題や現代的課題、文化教養ニーズに応えるコース等、また消費生活センターとの連携等、よい内容で評価できる。さらなる深まりや不参加の人へも広げる「次の一手」は何か。
			●社会教育部長答弁
			学習成果を地域の活性化に結びつけ実践へとつなぐフォローアップをしていく。




４．	教職員の校務支援について
	（１）	教職員をとりまく環境の本市における実態は？
		職場の多忙化に歯止めがかからず、教職員をとりまく環境は年々悪化している。「教員の働きがいに関する総合意識調査」では、労働時間や職務負荷の面で強いストレスを感じながらも、極めて高い熱意をもって働く姿が明らかにされている一方で、身体的にも精神的にも無理しすぎた結果、疲弊し燃え尽きてしまう危険性が指摘されている。本市における実態は。
			●教育長答弁
			本年２月に県教育委員会が「教職員の勤務時間適正化新対策プラン」を策定。このプランにもとづき、教職員が心身ともに健康で児童生徒と向き合う時間を確保し教育活動をさらに充実させる。
	（２）	教職員が子どもとじっくり向き合える時間を確保し、ゆたかな学びを保障するためにも、人的配置増とともに、情報の処理や報告・事務作業等の軽減が必要ではないか。
			●教育長答弁
			校務支援システムを導入している西宮市の教職員調査によると８２．６％が「システム導入が校務負担の軽減に役立っている。」と回答し、事務時間の削減効果が得られている。また、児童生徒の情報を一元管理し、個人カルテとして活用することで、きめ細かな学習指導や適切な進路指導を実現する力にもなっており、本市教育の「質の向上」につながると考える。
	（３）	高等学校の入試制度が変わり、学区が拡大する。
		中学校においては、その大きな変化に対応するため、教職員の研修なども進められているが、生徒の成績などのデータ処理は学校ごとに違う方法で行われているのが現状である。まわりの市町村では、既に校務支援システム導入により、全市的な「成績処理」のデータベース化と一元化が進んでいるが…。
			●副市長答弁
			ＩＣＴ環境の導入初期の効果がおよばなかったが、改めて点検し有効活用できるよう至急に議論していく。

	（４）	平成２５年度から、兵庫県内すべての公立学校に、週１回以上の「定時退勤日」を設定・実施することになったが、本市での取り組みはどうか。
		(1)基本的なスタンス (2)中高生のネット依存が問題になっているが、１０歳未満の児童についての相談が増加傾向にあり、トラブルが低年齢化してきている。 (3)ＬＩＮＥ等の、ＳＮＳにおける人間関係のトラブルは、いじめにつながる深刻な問題。対応対策は。保護者や地域との連携や学習も必要だ。
			●管理部長答弁
			週１回の定時退勤日を設定しているが、守られているのは半数にとどまっている。
北野意見
		仕事に集中し、生活も大事にするワークライフバランスの実現が求められる。保護者や地域住民にも周知し理解を図ることが必要である。

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