２０１３年６月本会議

議会報告　北野さと子の一般質問及び主な答弁　～抜粋

平成２６年６月、宝塚市議会本会議が開催されました。

私の質疑および当局の答弁をご報告します。（抜粋）

　　一　般　質　問

１．

統一地方選挙に向けて

（１）

投票率アップの取り組みは。

●選挙管理委員会委員長

選挙は民主政治の基盤であり、選挙権は国民の最も重要な参政権であり、基本的な権利である。市明るい選挙推進協議会とともに、あらゆる機会を通じて政治意識の高揚や啓発に努めている。

（２）

インターネット選挙に関する、啓発・周知は。

●選挙管理委員会委員長

まだ馴染みがうすく、理解が十分とは言えない。説明会やＨＰで周知に努める。

　２次質問

（３）

投票所に行きにくい人への配慮について、

近隣の市の投票所において、性的マイノリティの人に対する人権侵害事案がおこった。選挙における人権尊重の取り組みの重要性は増している。

●岩木局長

投票所のバリアフリー化を進めている。さらに、いわゆる内部障がいの方や生活弱者の方への配慮について事前説明し、投票しやすい環境づくりに努める。

２．

社会教育及び市民活動推進について

（１）

中央公民館の現状と、今後の展望について。

閉館後の、利用者の学習機会保障と活動保障は。

●中川市長

新築する施設のコンセプトや機能、規模について検討を進めており、現時点では、市立勤労市民センターのあるあたりを有力な候補地の１つと考えている。

●井上教育長

中央公民館は非常に耐震性が低い建物であるので、利用者安全確保を第一に考え早期に閉館したい。閉館中の活動場所のリストを配布し相談に応じている。
　新しい中央公民館は、現中央公民館と同等の施設機能を確保し、それに加えて学習成果の発表や文化芸術創造・鑑賞の場としてのホール、市民交流スペースなど、多くの市民が利用しやすい施設となるよう検討していく。

（２）

中央公民館の企画・運営機能はどこにおくのか。

●大西社会教育部長

中央公民館の職員が担ってきた公民館全体の事業の企画運営機能は継続する。事務室は未定。市民の学習を継続できるようにする。

（３）

勤労市民センターの現状と今後の展望について。

中央公民館の閉館と、勤労市民センターの閉館を同時に行うということは、市民の社会教育の場と市民活動の場を同時に奪うことになる。
勤労市民センターの新たな活用案を考えるべきである。

●中川市長

中央公民館の耐震化対応の状況も考慮し、廃止の時期は柔軟に対応していく。

●大西社会教育部長

中央公民館の職員が担ってきた公民館全体の事業の企画運営機能は継続する。事務室は未定。市民の学習を継続できるようにする。

（４）

若者就労支援、生活困窮者就労支援、障がい者就労支援等々、本市における「就労支援事業」の実態は。

さらに、豊中市における
「ＣＳＷ」コミュニティー・ソーシャル・ワーカー
の取り組みの実績が、「豊中モデル」として、ＮＨＫ「サイレント・プア」でドラマ化され、週刊プレイボーイでも「ニート支援のすごい町が大阪にあった！」という記事になるなど、いま全国的に注目を集めている。
学ぶべき点が多いと思うが、見解を。

●山本産業文化部長

労働施策については「労働問題審議会」答申においても「就労支援」に重点をおくとなっている。
さらに、豊中市のように個人に寄り添った就労支援を推進する「拠点が必要」であると認識。

北野意見

「市全体として『ライフセーフティネット』を構築する」という大きな目標を掲げて取り組んだ豊中市に学びたい。福祉部門と労働部門がしっかり連携してほしい。

３．

いじめ体罰に係る子どもの人権擁護事業について

（１）

宝塚市では、昨年４月から「いじめ・体罰に係る子どもの人権擁護事業」を行い、今年度の「子どもの権利サポート委員会条例」制定へと進んできた。子どもの人権擁護の成果と課題は。

●市長答弁

３０件の相談があり、いじめが１２件、体罰が８件、それ以外が１０件であった。
いじめ体罰に限らず子どもの権利に関することとする必要がある。

　２次質問

（２）

学校においてはさまざまな大人が教育に関わりサポートもおこなっている現状を踏まえ「ボランティア等における体罰も許されない」とガイドラインに明文化するべきではないか。

●安井学校教育部長

これまでも、指導について体罰はいけないと口頭で注意してきたが、いっそう体罰防止を進めるため、「啓発チラシ」を作成し配布する。
宝塚市の学校から体罰がなくなるようにしていく。

北野意見

「子どもの権利サポート委員会」の開設場所はフレミラ宝塚とのことだが、
子どもがこの人に相談してみようと思えるような「相談しやすい」「相談員の顔の見える」場所と、同時に、子どもの「秘密が守られ」「安心して相談できる」場所が必要である。
そのような場所をきちんと確保するべきである。

４．

職員・教職員の健康管理とメンタルヘルスケアについて

（１）

教職員をとりまく環境の本市における実態は？

不祥事に関する規律は徹底されたが、「職員の命を守る取り組み」はどう進められるのか。
　近年、本市の職員・教職員の自死があったことは痛恨の極みといわねばならない。
　二度と同じようなことが起こらないように、市あげて全力で取り組むべきではないか。
「労働安全衛生法」に基づく取り組みは。

●中川市長

労働安全衛生法に定められた健康診断に加え市独自のがん検診や予防接種。産業医による健康相談。臨床心理士によるカウンセリング。安全衛生教育。心の健康問題への早期対応と職場復帰支援の手引き策定等。しかし、心の問題による休職者数は増加傾向。各種相談体制の充実を図り、所属長による早い段階での気づきや対応が、今以上に機能するように運用を見直し、問題を職員一人が抱えこまないようにしていくことが課題であると考えている。

●井上教育長

県費負担教職員の心身ともに健康で児童生徒と向き合う時間を確保し、教育活動をさらに充実させるための「教職員の勤務時間適正化新対策プラン」を進め、教職員の定時退勤日の実施や校務支援ソフトの導入による事務の効率化及び軽減を進めている。

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