「市民ひとり一人が、政治に関しての当事者意識をもつこと」すなわち、「主権者としての意識をもち、権利を行使する」ことは重要である。
学校におけるシティズンシップ教育の推進は、喫緊の課題といえるのではないか。

　経済的な側面から出発した「キャリア教育」と、政治的な側面から出発した「シティズンシップ教育」は、どちらも「総合的な能力育成」をめざし、収斂（しゅうれん）を見せつつある。
小学校も含めた本市の取り組み状況とキャリアノートの活用についてどうか。

トライやるウィークのとりくみの原点は、神戸の悲惨な少年事件をうけて発足した地域とのつながりであり、単なる職場体験ではない多岐にわたる体験活動であることを大事にと位置づけ、地域事業者や地域の大人に、子どもたちの成長を見守り育ててもらうことが目標であったのではないか。

職業選択の自由や、男女雇用機会均等法、労働基準法などを事前に学んでいるのかどうか。自由な選択が可能になるように、きめ細かい配慮を求める 。

将来の進路選択に向けて、男女の区別なく職業選択ができることを知るうえでも、生徒に向けた事前指導は大切だと考えている。推進委員が事業所に生徒の受け入れを依頼する際にも、性別にかかわらず受け入れしていただけるよう依頼していく。

キャリア教育で育てる「基礎的・汎用的能力」として、

�@人間関係形成・社会形成能力
�A自己理解・自己管理能力
�B課題対応能力
�Cキャリアプランニング能力」が示さている。

まさに、「生きるための包括的な能力概念」と重なる。
あらためて、学習指導要領がキャリア教育に期待するものについて、どのように認識しているのか。

学校での学習と自分の将来との関係に意義を見いだし、主体的に学習に取り組む意欲を高めることが重要であると認識している 。

　高校生にも大学生にも奨学金給付制度を維持してきた宝塚市だが、２００４年、生活保護世帯等の高校生への給付は一部残ったものの、給付型から貸与制度へと変わった。

あれから１１年。
卒業しても十分な収入が得られず、返済に苦しむ若者が増え、
延滞者は全国で３３万人に及んでおり、私のところへも返済が
苦しいと相談にきている人がいる。現状と見解は。

独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、２０１１年度では、大学や専門学校に通う学生の３人に１人が奨学金の利用者であり、さらに、就職難や非正規雇用等により、返済が遅れる利用者が増加傾向にある。

　本市における奨学金制度は、高校生と大学生、専門学校生を対象としており、卒業後、６か月の据え置き期間後に返済が始まる。
しかし、卒業後、利用者が無職や非正規雇用等により、返済が滞ることもあり、２００５年度の貸付開始以後、返済が始まっている利用者２６７人の中で６７人が滞納者となっている。

　今の状況が続けば、この社会は、成り立たなくなる。
返済の猶予や免除なども可能な「無理のない返済制度の確立」や、相談体制の拡充が、必要ではないか。

本市では高等学校等や大学に在学中であるときや、災害、疾病、失業などで修学資金を償還することが著しく困難になったときは、利用者の状況に応じて、必要な期間、返済を猶予したり、免除したりする制度がある。

　ＯＥＣＤ加盟国３４か国のうち、半数近くの国は大学の授業料が無償で、３２か国に、公的な給付型奨学金制度がある。
大学の授業料が有償で、しかも国による給付型奨学金制度がないのは　日本だけである。
「世界の主流は給付型
若者の学びと成長を社会全体で支えよう！」
という動きが日本各地から広がってきている。

なんとしても、高校生への「給付型奨学金」拡充と、大学生・専門学生に対する「給付型奨学金」制度を再構築していただきたい。見解を。