議会報告 北野さと子の一般質問及び主な答弁 〜抜粋
 
平成27年12月、宝塚市議会本会議が開催されました。

私の質疑および当局の答弁をご報告します。(抜粋)

  一 般 質 問
       
1. 選挙に関しての取り組みについて
  1)投票率アップに向けての取り組み・推進の方向性について
    (選挙管理委員長答弁)
    選挙権年齢が18歳に引き下げられ、来年の夏の参議院議員通常選挙から適用されるが、20歳、30歳代の投票率は大変低くなっている。若者を対象とした啓発を実施している。
今年度は、新たに市立中学校の生徒会執行部役員選挙を支援し、実際に選挙で使用する投票箱の貸し出しや選挙に関するレクチャーをするなどの取り組みを行う。
       
  2)期日前投票所の拡充や、投票所の課題解決について
    (選挙管理委員長答弁)
    期日前投票所の増設は、セキュリティの確保などの課題があり短期的には難しい。
 当日の投票所についても見直しは非常に困難な課題である。
 しかしながら、高齢化の進行にともない、投票所に行くことがご負担になる有権者がさらに増加する傾向にあるので、市内全域の投票区の見直しも視野に入れ課題整理を行っていく。
 
 2次質問
   <投票所の課題解決・投票率アップ>
将来的には、当日もその人にとっての通勤途上の駅前など、各自が行きやすい場所での投票行動が可能になっていくことが望ましいのではないか。
    (選挙管理委員会委員長)
    総務省は「投票環境の向上方策等に関する研究会」を設置し、中間報告のなかで、投票区にとらわれず、いずれの投票所でも投票できるような「投票区外投票」方策を提案している。本市もこの動向について注視し研究していく。
       
  3)「シティズンシップ教育」の必要性について
 

 「市民ひとり一人が、政治に関しての当事者意識をもつこと」すなわち、「主権者としての意識をもち、権利を行使する」ことは重要である。
学校におけるシティズンシップ教育の推進は、喫緊の課題といえるのではないか。

    (教育長答弁)
    選挙管理委員会と連携を図りながら、将来を担う子どもたちが、社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、判断し、行動するために必要な力を育むことができるように努めていく。
 
 2次質問
   <シティズンシップ教育>
シティズンシップ教育推進において、公正かつ中立な立場で指導できるように、共通したカリキュラムや資料作りが必要ではないか 。
    (学校教育部長 答弁)
    小中学生の指導にむけた必要な資料の作成等について考えていきたい。
       

2. キャリア教育の推進について
  1)キャリア教育の目標と、推進状況について
 

 経済的な側面から出発した「キャリア教育」と、政治的な側面から出発した「シティズンシップ教育」は、どちらも「総合的な能力育成」をめざし、収斂(しゅうれん)を見せつつある。
小学校も含めた本市の取り組み状況とキャリアノートの活用についてどうか。

    (教育長答弁)
    小学校では、各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動などで、自己の生き方を考える力の育成に取り組んでいる。
 中学校2年生で実施するトライやる・ウィークは、自分の将来や進路に関心を持つとともに、学ぶことや働くことの意義を理解し、社会の一員としての自覚を促すきっかけとなっている。
道徳や総合的な学習の時間、特別活動において、必要に応じてキャリアノートを活用している。
 
 2次質問
   <キャリア教育@>

トライやるウィークのとりくみの原点は、神戸の悲惨な少年事件をうけて発足した地域とのつながりであり、単なる職場体験ではない多岐にわたる体験活動であることを大事にと位置づけ、地域事業者や地域の大人に、子どもたちの成長を見守り育ててもらうことが目標であったのではないか。

    (学校教育部長 答弁)
    宝塚市トライやる・ウィーク推進委員会においても、事業所に趣旨を丁寧に説明し、学校・家庭・地域が一体となって、地域で子どもたちの成長を見守り育てていけるように連携を強化していく。
       
   <キャリア教育A>

職業選択の自由や、男女雇用機会均等法、労働基準法などを事前に学んでいるのかどうか。自由な選択が可能になるように、きめ細かい配慮を求める 。

    (学校教育部長 答弁)
   

将来の進路選択に向けて、男女の区別なく職業選択ができることを知るうえでも、生徒に向けた事前指導は大切だと考えている。推進委員が事業所に生徒の受け入れを依頼する際にも、性別にかかわらず受け入れしていただけるよう依頼していく。

       
   <キャリア教育B>

キャリア教育で育てる「基礎的・汎用的能力」として、

@人間関係形成・社会形成能力
A自己理解・自己管理能力
B課題対応能力
Cキャリアプランニング能力」が示さている。

まさに、「生きるための包括的な能力概念」と重なる。
あらためて、学習指導要領がキャリア教育に期待するものについて、どのように認識しているのか。

    (学校教育部長 答弁)
   

学校での学習と自分の将来との関係に意義を見いだし、主体的に学習に取り組む意欲を高めることが重要であると認識している 。

       

3. 奨学金問題について
  1)若者を苦しめる奨学金問題の本市の現状について
 

 高校生にも大学生にも奨学金給付制度を維持してきた宝塚市だが、2004年、生活保護世帯等の高校生への給付は一部残ったものの、給付型から貸与制度へと変わった。

あれから11年。
卒業しても十分な収入が得られず、返済に苦しむ若者が増え、
延滞者は全国で33万人に及んでおり、私のところへも返済が
苦しいと相談にきている人がいる。現状と見解は。

    (教育長 答弁)
   

独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、2011年度では、大学や専門学校に通う学生の3人に1人が奨学金の利用者であり、さらに、就職難や非正規雇用等により、返済が遅れる利用者が増加傾向にある。

 本市における奨学金制度は、高校生と大学生、専門学校生を対象としており、卒業後、6か月の据え置き期間後に返済が始まる。
しかし、卒業後、利用者が無職や非正規雇用等により、返済が滞ることもあり、2005年度の貸付開始以後、返済が始まっている利用者267人の中で67人が滞納者となっている。

       
  2)若者たちが、学ぶために多額の借金を背負って社会にでていく
 

 今の状況が続けば、この社会は、成り立たなくなる。
返済の猶予や免除なども可能な「無理のない返済制度の確立」や、相談体制の拡充が、必要ではないか。

    (管理部長 答弁)
   

本市では高等学校等や大学に在学中であるときや、災害、疾病、失業などで修学資金を償還することが著しく困難になったときは、利用者の状況に応じて、必要な期間、返済を猶予したり、免除したりする制度がある。

       
  3)給付型奨学金制度の拡充について
 

 OECD加盟国34か国のうち、半数近くの国は大学の授業料が無償で、32か国に、公的な給付型奨学金制度がある。
大学の授業料が有償で、しかも国による給付型奨学金制度がないのは 日本だけである。
「世界の主流は給付型
若者の学びと成長を社会全体で支えよう!」
という動きが日本各地から広がってきている。

なんとしても、高校生への「給付型奨学金」拡充と、大学生・専門学生に対する「給付型奨学金」制度を再構築していただきたい。見解を。

  (教育長答弁)
  貸付制度を検証するとともに、給付制度の拡充をふくめ、奨学金制度のありかたについて検証していく 。
   
       
 
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