２０１６年０６月本会議質問　|宝塚市議会議員北野さと子

議会報告　北野さと子の一般質問及び主な答弁　～抜粋

平成２８年６月、宝塚市議会本会議が開催されました。

私の質疑および当局の答弁をご報告します。（抜粋）

　　一　般　質　問

１．

宝塚市における住民自治組織の現状と課題

　本年４月に、宝塚市住民自治組織のあり方に関する調査専門委員による「宝塚市住民自治組織のあり方に関する報告書」がだされた。

まちづくり協議会の中立性の確保と民主化の実現は、どのような運営やシステムによって確立していくのか

（市長)

民主的な決議システム、基本的な会計システム、徹底した情報公開と監査システムの構築が必要。

地域活動を担う多様な人材の育成は

（市長)

リタイア世代が広く活動を担い、現役世代にはピンポイントで無理のない範囲で参加してもらう仕組みと、女性も役員的立場に参画してもらう工夫が必要。
地域と検討し、「地域の担い手プロジェクト」を実践活動に結びつける。
回覧板等の情報伝達方法や委員推薦の代替方法も検討する。

２．

学校給食事業について

本年４月から開始された「学校給食費公会計システム」の運用状況について

（教育長)

　学校給食徴収システムは４月から作業を行い、６月に初回の振替日をむかえた。今後、業務の効率化や透明化が図られる。

光熱水費の取り扱いについて保護者への説明責任は果たされているのか

（教育長)

　自校炊飯実施に伴う、委託炊飯費の削減効果額を、副食の充実とともに、光熱水費に充てることになった。今年度はさらに削減効果があがったので光熱水費４円充当するが、副食分は変わらず充実させていく。
　新たな組織の「学校給食運営協議会」での説明とともに、保護者向けのお知らせ文書で周知を図る。

　２次質問

＜安全管理＞

アレルギー対応など、献立作成業務の安全管理も、人とこのシステムで、二重三重で確立してほしいが。

（管理部長)

栄養管理システムで、該当者ごとにアレルギー物質表示した献立表作成が可能。
保護者や各学校の除去対象食品の確認が確実にできるよう検証をすすめている。

北野意見

調理員の大幅人員減により、「質のよい調理」の確保ができなくなるのではないかと危惧するところです。
おいしい安全な学校給食実現のために、調理員の労働条件悪化につながることが　ないようにしていくことが求められます。

３．

「障害者差別解消法」施行について

宝塚市としての取り組みの状況は。

（市長)

障がいを理由とする差別に関する相談窓口を、障害福祉課と高齢者・障がい者権利擁護支援センターに設置した。
啓発を行い講演会も開催。
職員対応要領と具体的なガイドラインを作成した。
障害者差別解消に関する条例の来年１月施行をめざす。

インクルーシブ教育と合理的配慮とは。

（教育長)

障がいのある子どもと障がいのない子どもが、同じ場で共に学ぶことが求められている。子ども理解に基づいた教室環境など合理的配慮の提供を行っている。

　２次質問

段差解消やエレベーター設置などが必要な学校が、残っているのでは。

（管理部長)

エレベーターは各学校に１機は設置されているが、棟がわかれておりすべての教室に移動ができない学校が小学校で８校、中学校で３校。また車椅子で移動困難な学校が６校ある。

難聴の子どもへの情報伝達手段としての「手話・要約筆記」などの学校での進捗状況は。

（学校教育部長)

授業者はＦＭマイクを使っている。他は主に筆記による情報保障。
支援ボランティアによる人的支援を行っている。

北野：８名で２０００時間の支援ときく。本来、ボランティアではなく仕事であるべき。待遇改善を行い、増員を

北野意見

障がいのある子どもの意見を聞くことと、
クラスメイトの意見も聞くことが大切です。
「どうすれば、みんなで一緒に勉強できるのだろう？」
と、試行錯誤を重ねながら、子どもたちと一緒に考え、インクルーシブ教育を進めてほしい。

４．

性的マイノリティ」支援方策について

「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」
をめざしての歩みが始まったが、救急や災害などの緊急時にはジェンダーやセクシュアリティ平等の視点が見落とされがち。その配慮は。

（市長)

　救急や災害時には、従事する職員や避難所運営に関わる方々の認識や理解が大切。不適切な言動がないよう、学習・理解の促進を図っていく。
様々な場面で想定される当事者の生きづらさに寄り添った取り組みを進めたい。
電話相談を週１回、講師派遣や出前講座も行う。

（教育長)

　書籍や人権啓発ビデオを配布し研修で活用。教職員用のリーフレットを作成し
正しい理解を深め、一人ひとりを大切にした取り組みを進める。

北野意見

異なる他者のありのままの存在を認め、多様な人々が共に生きるまちをめざしてほしい。

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