�@負担能力を勘案しつつ、現役世代と高齢者とで共に支え合うためのものであり、その方向性は妥当なものであると考えている。
�A従来と比較して一概には言えないが、国保からの移行では、年金所得約４００万円までであれば減額、それ以上の年金額であれば増額となる。
�B健康審査に対しては一定の助成があるが、人間ドックは助成対象となっていない。財政状況を踏まえ慎重に検討する必要がある。
�C高齢者担当医制度は、変更することも、他の医療機関にかかることも可能。

�D終末期相談支援料について。一般的に、終末期医療の判断、定義というものはないが、がん患者について言えば、終末期とは、ガンが進行して、回復の見込みがなく、お亡くなりになるのが近い状態を指すと考えている。がん患者の終末期医療としては、緩和ケアが注目されている。疾病の治癒を目指す従来の医療とは異なり、緩和ケアは、患者の症状改善を目指す患者中心の医療といえる。
〜中略〜
本院では「できるだけ長く生きたい、苦しみたくない、残された時間を大切に生きたい」という患者の思いを大切に考えて、診療を行うという理念に基づき、緩和ケアチーム、緩和ケア病床、緩和ケア科を立ち上げ、診療を行っている。
本院では従来から後期高齢者に限らず、終末期において安心した療養生活を送れるように、患者とその家族、主治医、看護師長、担当看護師、医療福祉相談員と、在宅時のかかりつけ医となる開業医、訪問看護ステーションの訪問看護師とによる合同カンファレンスを行っている。後期高齢者終末期相談支援料については、その内容を文書化してお渡しする必要がある。生命予後に関する重大な事柄が、文字になることへの患者への心理的悪影響を考慮して、緩和ケアが患者中心の医療であることを考慮して、現時点ではこれを算定していない。

�Eお年寄りを粗末に扱っておるんじゃないかという印象を強くもつ。この制度自体は、若い人も含めてみんなで助け合う制度として英知を絞って考えていかなければならないと認識している。