議会報告　北野さと子の一般質問及び主な答弁　～抜粋
 
平成２０年１０月、宝塚市議会本会議が開催されました。

私の質疑および当局の答弁をご報告します。（抜粋）
　　一　般　質　問
１．＜教員免許　更新制度＞について　
（北野）
 ①試行講習について
（教育長）
 県下での予備講習には、本市からは４８人中１３人が受講し、講習の領域は、教育の最新事情及び教育内容の充実に関するものである。
（北野）
 ②制度の理解・周知について、学校園現場に、十分な説明などは行われたのか
（教育長）
 文部科学省から示された「教員免許更新制のしくみ」を各学校・園に配布。全教員への周知を指示。臨時講師の登録時には制度の周知を図っている。
（北野）
 ③研修体系も見直し、現職研修の整理や統合を進めることが求められるのではないか。
（教育長）
 研修の整理・統合の必要性について、１０年経験者研修との関連も含め、課題が生じた際には県や国に要望していく。
　２次質問-1
（北野）
 それぞれの専門分野の「最新の知識技能の習得」のためには、それぞれの教員のニーズに応じた多様な講習開設が、不可欠であると思うがどうか。
（学校管理部長）
 大学を中心とする講習開設機関が具体的な講座の内容を示し、受講者がみずから専門あるいは課題意識の応じた必要な講習を選択することになっている。
　２次質問-２
（北野）
 この制度は、現職教員に特化した「排除」を目的とした制度ではないのか。講習の受講は教員に新たな負担を強いることにならないか。
（学校管理部長）
 更新制そのものは不的確教員を排除するという目的としたものではない。現場の声を十分受け止めながら、必要であれば国・県に意見をあげる。
　２次質問-３
（北野）
 教職への人材離れや、教員不足を招くことが懸念される。代替教職員の確保も困難になるのではないか。
（学校管理部長）
 現在でも代替教員の確保というのは、本市のみならず各市とも課題になっている。更新制により人材確保が困難にならないように願っている。
　２次質問-４・要望
　教職員の資質・専門性の向上は、１０年に１度の講習によってなされるものではなく、学校園現場における教職員同士の学びあいなどの同僚性、日常的な研修や研究、子どもたちとの教育活動、地域・保護者とのつながりなどにより図られる。教職員の学ぶ意欲や、研修・研究に対する自主性・自立性が損なわれることがないよう、教育委員会の適切な対応を求めるものである。
 
 
２．裁判員制度について
（北野）
 ①裁判員制度導入の　市民への周知における　市の関わり　の可能性は。
（市長）
 パネル展の開催、パンフレットの配布等の広報活動に協力。情報の提供、相談窓口の紹介など適切に対応する。
（北野）
 ②市職員や教職員の参加についての対応は。
（市長）
 円滑な運用に向けて情報収集や対応事例の研究に努める。
（教育長）
 教職員の参加においては、児童・生徒の教育に支障が出ないよう適切な対応を検討する。
（北野）
 ③学校教育・社会教育での今後の取り組みは。
（教育長）
 新学習指導要領においては、小学校第６学年と中学校の公民的分野で触れることとなっている。
　 社会教育では、公民館において４回シリーズで「ともに知る・学ぶ裁判員制度」講座を実施。
 
３．宝塚市立病院　産婦人科再開について
（北野）
 ①本市の周産期救急医療の現状と、今後の展望について。
（市長）

周産期医療に関する救急車搬送は１９年度中は９５人、２０年８月までに６９人で、９割以上が市外の周産期医療施設への搬送となっている。
(病院事業管理者)
 　 一日でも早く医師を確保し、産婦人科診療の再開を果たしたうえで、周産期救急体制についても確立していきたい。
 
４．新学習指導要領における小学校外国語活動の取り扱いについて　
（北野）
 ①移行措置への対応
　 ２００９年４月から３年間は、新学習指導要領への移行措置期間となるが、本市ではどのような対応となるのか。
（教育長）
 各学校の裁量により総合的な学習時間の授業時数を充てて実施可能。
（北野）
 ②教育目標や内容設定、教育課程上の位置付は。
（教育長）
 日本や外国の言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養うために、原則として小学校５，６年生に週１時間、年間３５時間を行う。
（北野）
 ③指導者等の条件整備や対策は。
（教育長）
 市教育委員会において小学校教員対象の研修会を開催。またALTを１学級当たり月１回程度を目安に派遣する予定。
（北野）
 ④さらに、ＩＣＴ、補助教材等の準備は、万全にされるか。
（教育長）
 文部科学省は、英語活用ノート、音声教材、教師用指導資料、デジタル教材を配布。市教育委員会は、CDやDVDなどの視聴覚教材の活用についても研究していく。
　２次質問-1
（北野）
 　外国語活動を、国語力の育成と対立的にとらえるのかどうか。その関係性について伺いたい。
（学校教育部長）
 　日本語とは異なる外国語の音声や基本的な表現になれ親しませることで、言葉の大切さや豊かさに気づかせ、言語に対する関心を高め、これを尊重する態度を身につけさせることにつながるものであるということから考えて、国語力向上にもつながる。
　２次質問-２
（北野）
 　新学習指導要領では、「外国語を通じて、言語や文化について、体験的に理解を深め、積極的に　コミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や、基本的な表現に　慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」とあるが、「素地」とはどういう意味か。
（学校教育部長）
 　外国語活動を通じて養われる言語や文化に対する体験的な理解、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度、外国語の音声や基本的な表現へのなれ親しみ、そういったものがコミュニケーション能力の素地であるととらえている。
 
５．教育行政について　
（北野）
 ①教育は未来への投資である。「地方版教育振興計画」が今こそ望まれる。その策定見通しについて。
（教育長）
 県の策定の動向を注視しながら検討を図るとともに、今後とも学校、地域の関係をしっかりと見きわめ、信頼される学校園づくりが進むように取り組んでいく。
（北野）
 ②教育委員会制度は、教育の政治的中立性、安定性を確保しつつ、住民の意思と社会の良識を、教育行政に反映させようとする制度である。本教育委員会の活性化案について伺いたい。
（教育長）
 教育委員会の開催年間２３回は全国平均を大きく上回っており、活発な活動実績である。学校現場の状況把握、市長副市長との意見交換会を行っている。
（北野）
 ③「宝塚の教育の展望」について伺いたい。
（教育長）
 明日の宝塚を創るこころ豊かな人づくり」をスローガンとして掲げ、命と人権を大切にし、仲間とともに生きる心を育て、健やかな体の育成を図り、魅力ある信頼される学校園づくりの推進のため、宝塚の教育の充実発展に努めていく。
　２次質問-1
（北野）
 　今、社会的に議論されている「教育委員会の独立性について」教育委員の見解を。
（教育委員）
 　教育委員会の独立性、自主性は確保されるものと考えている。本市の教育委員会においてはそれらは保たれている。
 
 
質問時の様子は 活動日誌でもご報告 しています。
（２００８年９月２６日の項）
 
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